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申告期限
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は被相続人の死亡の日）の翌日から
１０ヶ月となっています
例えば、1月6日に死亡した場合には、その年の11月6日が申告期限になります
相続税の基礎控除
相続が発生した場合、必ず相続税を支払わなければならないわけではありません
相続が発生した時点で、遺産の総額がある一定の金額を超えた場合に、相続税の支払い義務が生じます
つまり、その金額を超えなければ相続税を支払う必要はありません
基本的な考え方として
３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数
遺産の総額が上記の計算を超えなければ、相続税を支払う義務は発生しません
このケースの場合
３，０００万円 ＋ ２，４００万円 ＝ ５，４００万円
遺産の総額が５，４００万円までであれば、相続税を支払う義務は発生しません
このケースは、相続人がひ孫１人のみなので
３，０００万円 ＋ ６００万円 ＝ ３，６００万円
となります
相続税の配偶者控除
配偶者に対しては、特に減税措置が取られています
➀１億６，０００万円
②法定相続分（２億５，０００万円）
配偶者が相続した分のうち、どちらか多い金額までは、配偶者に課税されません
例えば、被相続人の遺産が５億円の場合
配偶者の法定相続分は２億５，０００万円ですので、上記の多い方、つまり②の法定相続分までは、課税されないことになります
相続税の申告における不動産の評価
土地
路線価方式
道路（路線）に面した標準的な１㎡の宅地を単価として価額を計算する方法
路線価は国税庁のホームページで誰でも確認することができます
リンクを貼っておきますので、ご興味がある方はご参考ください
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm?_fsi=z2it77kv
倍率方式
固定資産税評価額から一定の倍率を乗じて割り出す方法
路線価が設定されていない地域の場合、こちらで計算します
こちらの評価証明書に土地の評価額が記載されていますので、それを基に相続税を計算します
これは役所で取得できます
建物
土地の２つ目の計算方法と同じです
つまり、評価証明書に建物の評価額が記載されていますので、それを基に相続税を計算します
ちなみに、不動産登記における登録免許税も、この金額を基に計算されます
画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター（https://www.souzoku-isan.net/）
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