遺産分割協議による、相続登記の必要書類について
子がいない → 「父母」「祖父母」が相続人の場合
相続登記とは
不動産の所有者を
「被相続人名義」 → 「相続人名義」
に変更することです
Contents
妻・父母が相続人の場合
被相続人
➀戸籍：出生～死亡まですべて
②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）
相続人（妻・父母）
➀戸籍：現在のみ
②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）
③印鑑証明書
※戸籍は、重複する場合、１通でOKです
母のみが相続人の場合
被相続人
上記と同じ
相続人（母）
➀戸籍：現在のみ
②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）
※戸籍は、重複する場合、１通でOKです
※相続人が１人の場合、協議することができませんので、協議書は不要です
そのため、印鑑証明書も不要です
１人の相続人が、全ての遺産を相続することになります
その他（亡父・祖父母・兄弟姉妹）
【亡父】
➀死亡記載がある戸籍のみ
父がもし生きている場合、相続人になりますので、死亡を証明する必要があります
【祖父母】【兄弟姉妹】
相続とは無関係ですので、一切必要ありません
祖父母が相続人の場合
被相続人
上記と同じ
相続人（祖父母）
➀戸籍：現在のみ
②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）
③印鑑証明書
※戸籍は、重複する場合、１通でOKです
その他（亡父母・兄弟姉妹）
【亡父母】
父母が死亡して初めて祖父母が相続人になるため、父母の死亡を証明する必要があります
【兄弟姉妹】
相続とは無関係ですので、一切必要ありません
※ここから先の記載は、前回と全く同じ内容です
遺産分割協議
誰が何を相続するかを、相続人全員で話し合います
遺産分割協議書
話し合った内容を、書面にまとめます
➀１通の協議書に、相続人全員が署名捺印するパターン
②相続人それぞれが、内容が同じ協議書に別々に署名捺印するパターン
相続人がそれぞれ遠くに住んでいる場合に便利です
どちらでもOKです
実印 ＋ 印鑑証明書
実印で押印し、印鑑証明書を添付します
評価証明書
法務局に登記を申請する際、登録免許税という税金を支払わなければなりません
その計算のために必要となる書類です
不動産の所在地の役所で取得することができます
税率：不動産の評価額の「１０００分の４（０．４％）」
例えば、評価額が３，０００万円の場合
登録免許税：１２万円
となります
「こういったケースはどうなのかな？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい
画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター（https://www.souzoku-isan.net/）
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