前回は、準確定申告（相続発生後、４ヶ月以内）まで解説しました
今回は、その続きを解説します
Contents
遺産分割協議
誰が何を相続するかを、相続人全員で話し合います
遺産分割協議書の作成
話し合った内容を、書面にまとめます
➀１通の協議書に、相続人全員が署名捺印するパターン
②相続人それぞれが、内容が同じ協議書に別々に署名捺印するパターン
相続人がそれぞれ遠くに住んでいる場合に便利です
どちらでもOKです
実印 ＋ 印鑑証明書
実印で押印し、印鑑証明書を添付します
遺産の名義変更
上記の遺産分割協議書に基づいて、それぞれ名義変更を行います
預貯金
【必要書類】
・戸籍、住民票（相続人を確定するために、すでに集めているはずです）
・遺産分割協議書（実印 ＋ 印鑑証明書）
・その他（金融機関ごとに、異なる場合がありますので、お問い合わせください）
土地・建物
【必要書類】
・戸籍、住民票（相続人を確定するために、すでに集めているはずです）
・遺産分割協議書（実印 ＋ 印鑑証明書）
・評価証明書
法務局に登記を申請する際、「登録免許税」という税金を支払わなければなりません
その計算のために必要となる書類です
「不動産の所在地の役所」で取得することができます
税率：不動産の評価額の「１０００分の４（０．４％）」
例えば、評価額が３，０００万円の場合
登録免許税：１２万円
となります
相続税の申告・納付（１０ヶ月以内）
相続税が発生する場合には、亡くなってから１０ヶ月以内に、納付しなければなりません
ただし、全ての相続に関して、相続税が発生するわけではありません
遺産が「ある一定金額以上」でなければ、相続税を支払う必要はないからです
相続税が発生するかどうかは、こちらをご参考ください
相続税の仕組みと注意点
Contents1 申告期限2 相続税の基礎控除3 相続税の配偶者控除4 相続税の申告における不動産の評価4.1 土地4.1.1 路線価方式4.1.2 倍率方式4.2 建物4.2.1 投稿者プロフィー…
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